「不動産の価値判断ができる専門家・実務家」
そして、「有事の時こそ役に立つ専門家」として
日本不動産鑑定士協会連合会会長の吉村真行です。
令和元年6月に本会会長に就任し、今年6月より4期目を務めさせていただいております。
6年前の会長就任以来、「業務拡充」「人材育成」「地位向上」という3つの取り組み方針を掲げ、「具体的な形とすること」「新たな道を拓くこと」を心掛け、一つひとつ着実に取り組んで参りました。
また、不動産鑑定士の最大の強みであるAppraisal（鑑定評価）、この強みを活かしてAnalysis（分析）、Advisory（助言・提案）を提供するという「3Ａ」は、業界の将来ビジョンとして平成23年に提言させていただきましたが、今現在も不動産鑑定士のあるべき姿であると確信しており、鑑定Appraisalに、時代のニーズである助言Advisoryを組み合わせた「Ａ＋Ａ」を世に認知いただけるよう尽力して参りたいと考えております。
そして、不動産鑑定士の処遇改善、将来の担い手確保に向けて、地価公示に続き、都道府県地価調査、相続税路線価評価、固定資産税評価、公共用地取得の際の鑑定等の公的鑑定評価の報酬単価の引上げによる適正報酬の確保を目指して参ります。
大災害の現場においては、平成28年熊本地震における南阿蘇村での支援活動から9年、その後毎年のように頻発する自然災害に対して全国の不動産鑑定士が力を合わせてオールジャパンで取り組んで参りましたが、昨年の1月に発災した能登半島地震に対しては、全国から延1,564名の不動産鑑定士が、珠洲市、輪島市、志賀町、七尾市、穴水町、内灘町において罹災証明書発行のための住家被害認定調査をはじめとした被災地・被災者支援活動を実施し、9月に発災した奥能登豪雨につきましては、発災直後の初動の迅速かつ的確なマネージメントが必要とされましたので、選抜チームを派遣し、石川県、国土交通省そして内閣府防災との連携のもと、珠洲市、輪島市を支援致しました。12月26日には内閣府と住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定を締結致しましたので、一層の被災地・被災者支援活動に取り組んで参りたいと考えております。
私達は不動産鑑定士の役割、使命をしっかりと考え、「不動産の価値判断ができる専門家・実務家」として、そして、「有事の時こそ役に立つ専門家」として、国民目線を持って全力で取り組まなければならないと考えております。
これまで以上に社会的使命を果たしていく所存ですので、今後も引き続き皆様のご理解・ご支援をお願い申し上げます。
令和7年7月
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
会 長 吉村 真行