不動産鑑定士は、国、都道府県、市町村等が土地の適正な価格を一般に公表するための評価業務を担っています。
具体的には、地価公示制度(公示地価)や地価調査の制度(基準地価)、課税のための評価を行っています。
地価公示
国土交通省から依頼される仕事で、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価を行います。
地価調査
都道府県から依頼される仕事で、国土利用計画法に基づく基準地の鑑定評価を行います。
相続税路線価評価
国税庁から依頼される仕事で、相続税や贈与税の根拠とするための相続税標準地の鑑定評価を行います。
固定資産税標準地評価
市町村から依頼される仕事で、固定資産税の計算根拠となる固定資産税標準宅地の鑑定評価を行います。
種類 | 地価公示 価格 | 基準地標準 価格 | 相続税 路線価 | 固定資産税 評価 |
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主務 官庁 |
国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
価格 時点 |
毎年 1月1日 |
毎年 7月1日 |
毎年 1月1日 |
3年ごとの 1月1日 |
公表 時期 |
毎年3月 下旬頃 |
毎年9月 下旬頃 |
毎年7月 上旬頃 |
基準年の 3月頃 |
求める 価格 |
正常価格 (更地としての価格) |
正常価格 (更地としての価格) |
正常価格を 基にした 価格 (更地としての価格) |
正常価格を 基にした 価格 (更地としての価格) |
価格の 特色 |
個別的要因 を含んだ 価格 |
個別的要因 を含んだ 価格 |
個別的要因 は含まない 想定された 標準画地 についての 価格 |
個別的要因 を含んだ 価格 |
備考 | 適正な時価 (原則として 都市計画区域) |
公示価格と 同一水準 (都市計画区域外 を含む) |
地価公示価格 の80%程度 |
地価公示価格 の70%程度 |