平成21年7月22日
【問い合わせ先】
事務局 業務課
TEL：03-3434-2301（代表）
鑑定評価制度の見直しにつきましては、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部報告書「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」において同部会より各種の提言がなされております。 それを受けて、国土交通省におきましては、平成22年1月1日からの適用開始を前提として、以下のガイドライン等の策定が予定されています。
「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン（仮称） （いわゆる「価格等調査ガイドライン」）」（近々発出予定）
「不動産鑑定評価基準及び同運用上の留意事項の一部改正（案）」（近々発出予定）
「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン（案）」（8/7迄パブコメ実施中）
「証券化対象不動産の継続評価に関するガイドライン（案）」（8/7迄パブコメ実施中）
一方、当協会におきましても、同部会からの各種提言のうち優先的に対応すべき事項を検討するために、鑑定評価制度見直しプロジェクトチームを立ち上げ、当協会が自主的に策定するルールとして、以下の指針（案）を取り纏めました。
① 「不動産鑑定士及び不動産鑑定業者の役割分担等並びに業務提携に関する業務指針（案）」
② 「価格等調査業務の契約書作成に関する業務指針（案）」
③ 「不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針（案）」
④ 「価格等調査ガイドラインの取扱いに関する実務指針（案）」
今般、これらの案につきまして、当協会の会員のみならず広く国民の皆様から、意見を募集することしました。 なお、いずれも国土交通省の各種ガイドライン等と同じく平成22年1月1日からの適用開始を予定しております。
ご意見は、下記の要領で募集いたします。
- 意見募集の対象
① 不動産鑑定士及び不動産鑑定業者の役割分担等並びに業務提携に関する業務指針（案）
② 価格等調査業務の契約書作成に関する業務指針（案）
③ 不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針（案）
④ 価格等調査ガイドラインの取扱いに関する実務指針（案）
・（参考1）業務の目的と範囲等確認書（PDF形式）
・（参考2）改正不動産鑑定評価基準反映鑑定評価書記載例
・（参考3）基準に則らない成果報告書記載例 - 意見募集の期間
平成21年7月22日（水）～平成21年8月12日（水）午後5時終了（必着） - 意見送付の要領
意見募集は終了いたしました。
意見提出様式にご記入の上、電子メールに添付してください。
宛先：（社）日本不動産鑑定協会 事務局業務課 宛て - 注意事項
■ 皆様から頂いたご意見につきましては、当会の不動産鑑定評価制度改正見直しＰＴにおいて検討を行う際の資料とさせていただきます。頂きましたご意見に対しては個別の回答はいたしかねますのであらかじめその旨ご了承下さい。
■ ご意見を正確に把握する必要がありますので、電話等によるご意見はご遠慮下さい。
■ 氏名又は名称が付されていないご意見は有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承下さい。
■ 頂いたご意見の内容につきましては、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。
結果発表
不動産鑑定評価制度改正に関する指針等
※ 閲覧のみ可となっております。印刷はできません。