昨今、厳しい監視の目が鑑定評価制度に注がれています。不動産鑑定評価の業務は、損害賠償請求訴訟等の対象になり得るリスクがあることを明確にしつつ、適正な不動産鑑定評価の実施のために、価格等調査ガイドラインが定める①依頼者との間で確定すべき事項「受発注から納品に至るまでの手続き全般」、②成果報告書の記載事項等「成果報告書の形式・内容」の双方について、発注者・受注者ともに、改めて確認する必要があります。価格等調査ガイドライン策定の趣旨に立ち返り、その遵守を通じて、業務適正化を推進し、不動産鑑定評価制度に対する社会的信頼を維持し、高めるため、本研修の内容を当会の業務委員会で企画提案し、地域会にて実施していただきました。
※本研修は、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会の集合研修(平成29年11月15日開催)を収録したものです。
※本研修の著作権は、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会にあります。
◆配信開始:平成30年12月19日(水)
◆お申込み・ご受講方法:「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e-研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。
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◆受講料:会員 4,000円、非会員 8,000円
◆修了認定(<会員>履修単位の付与):修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、3単位が付与されます(基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます)。