今後2～3年の、日本の事業用不動産の市況見通しについて解説しています。日本の事業用不動産に対する国内外の投資家の投資意欲は、今後も総じて堅調に推移すると予想されます。しかし、欧米の一部の投資家は、2022年後半からやや選別姿勢を強めるようになりました。その一番の要因は、欧米の中央銀行による利上げです。2023年は、投資家の選別姿勢がさらに強まる可能性があります。というのも、日本銀行が12月20日に金融政策を一部修正したことをきっかけとして、日本の金融政策も年内には引き締め方向に転換するという見方が増えているためです。また、事業用不動産の賃貸市場においても、アセットタイプによって今後の市況の方向性は異なることが予想されます。さらに、同じアセットタイプでも、地域別、あるいは個別物件によっては賃料の動きは異なってくると予想されます。こういったことを踏まえ、投資家は、引き続き日本の不動産市場について積極的でありつつも、個別物件のリスクリターンを今まで以上に精査しながら投資を進めていくと考えられます。
※公開期間は半年となっていますので、ご留意ください。
◆配信開始：令和5年2月13日（月）
◆お申込み・ご受講方法：「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。
＞＞＞お申込み・ご受講はこちら
◆受講料：会員2500円、非会員5000円
◆修了認定（＜会員＞履修単位の付与）：修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合1単位が付与されます（基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます）。