「証券化対象不動産の鑑定評価業務を実施する場合における不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針細則」の一部改正について（お知らせ） | お知らせ

令和8年7月29日
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
業務委員会

「証券化対象不動産の鑑定評価業務を実施する場合における不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針細則」について、これまで、「受託」が用いられていた一方、業務委員会では用語を「受任」と整理しているため、用語の整合性を図るべく本細則中の「受託」を「受任」に改める一部改正を行いました。