平成28年4月1日より、金融機関等の自主的自律的な準則として策定された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用が開始されました。また、令和2年12月1日から、新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則(コロナ特則)が適用開始されました。
本研修の前半部分は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要及び本会研究報告『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に対応する不動産の価格等調査のための運用指針(研究報告)-個人債務者の債務整理における不動産の評価-』についての解説となります。なお、過去に配信した「自然災害の被災地対応鑑定評価実務に関する研修」の一部を更新したもので、当該研修とは概ね同一内容の取り扱いとなっています。
研修の後半部分は、新たに追加されたコロナ特則についての解説となります。
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